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朝鮮に関するキーワード
| １:日本による植民地化・・・「韓国併合」 |
| ２:植民地支配に対する抵抗が多発 |
| ３:戦争に狩り出された朝鮮人 |
| ４：南北２つの国家 |
５:戦後の日本と韓国、朝鮮
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| 「韓国併合」 |
| 日露戦争後の1905年、日本は軍事力をたのんで韓国保護条約の締結をさせた。この条約により韓国の外交権は奪われた。1906年日本は統監府を置いて、伊藤博文を初代統監に任命した。韓国の内政に強力な干渉を行うようになる。
1907年、オランダのハーグで開かれた世界平和会議に、皇帝の全権委任状を受けた 日本は韓国を「併合」する方針を決めた。1909年伊藤博文がハルピン駅で安重根に射殺されたが、「併合」の方針は変えなかった。 1910年8月に寺内正毅統監と李完用首相は、「韓国併合に関する条約」に調印した。「大韓民国」を「朝鮮」に改めさせ、朝鮮を植民地にした。 「併合」という言葉は、日本の植民地支配を覆い隠すためにつくりだされたものである。 |
(りそうせつ)らが参加して、保護条約の無効を世界に訴えようとした事件が起きた(ハーグ密使事件)。これを口実に、伊藤統監と、親日派の李完用内閣が、高宗皇帝を退位させ、新皇帝純宗を即位させる。| 三・一独立運動 |
| 朝鮮各地で「抗日独立」のための運動がおこなわれる。1919年の３月１日にソウルのパゴダ公園で独立宣言文が読み上げられ、人々は「独立万歳」を唱えた。無暴力で独立運動をする人々に対し、激しい弾圧が加えられた。三・一独立運動には全国で200万人を超える人々が参加し、その後の抵抗運動の源流となる。また、この運動は朝鮮内外にも波及した。 |
| 光州学生運動 |
| 1929年11月３日に起きた光州学生独立運動は、日本の支配に抵抗する代表的な民族解放運動。これはやがて全国の学生の半数を超える54,000人の蜂起へと発展する。 |
| 皇民化政策 |
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朝鮮人を戦時動員体制に組み込むため、天皇の命令に忠実であることを求めた政策。徴用するときに都合が良いように朝鮮人を「日本人化」しようとした。日本人と対等に扱うというわけではなかった。 皇国臣民ノ誓詞の強要
朝鮮語や朝鮮の歴史の授業を禁止し、日本語の使用を強制。 創氏改名（氏名を日本風に変えること）の強制。 大日本帝国の勝利と繁栄のため黙祷を義務化。神社参拝の強要。 |
| 強制連行 |
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日中戦争後、朝鮮は日本の大陸侵略の前線基地、兵站（へいたん＝軍隊で前線部隊の後方で、兵器・食糧などの補給や輸送などに従事する機関 ）基地となった。1939年の国家総動員法に基づいて駆り出された。 「募集」、「官斡旋」、連行、の段階を踏みながら、日中戦争が激しくなるにつれて、駆りだす政策もきびしくなっていった。 日本国内に連行されてきた人の多くが炭鉱、鉱山、土木工事現場で労働を強いられた。朝鮮人は日本人よりも低賃金労働を強いられた。 このようにして日本の侵略戦争に駆り出された人には、軍人、軍属で約36万人、強制連行約150万人、従軍慰安婦約10万〜20万という（林炳澤） |
| 徴兵制 |
| 日中戦争が拡大する中、青年男子に対しては特別志願兵制で動員をかける。徴兵制を実施する。特攻隊として戦場に出撃させる。戦死者、戦傷病者の数さえ明らかでない。中には戦犯として裁かれた人もいる。 |
| 「従軍慰安婦」 |
| 婦女子に対しては、戦争に駈りだされたた朝鮮人警察権力などを使って連行したり、艇身隊の名でだまして駆り集めたりして「慰安婦」にする。軍隊とともに戦場へ同行する。 「従軍」という言葉は、自ら進んで軍に従うという意味もあるため、より実態にそった表現にするために、日本軍「慰安婦」、日本軍性奴隷という表記も使われている。 |
| 米ソの対立と２つの国家 |
| 45年の日本の敗戦で、すぐに朝鮮が独立する方向には向かわなかった。
北はソ連、南はアメリカが進駐する中、朝鮮総督府から権限を受けつぐため、統一組織としてさまざまな考え方の人々を含んだ朝鮮建国準備委員会が結成された。その下で9月朝鮮人民共和国の建国が宣言されたが、12月モスクワ会議で米英ソ中による朝鮮の信託統治案が示された。多くの人が反対した。 48年、アメリカの後押しで南部だけの単独選挙により南朝鮮に大韓民国が建国、それに対立する形で南北全土で選挙が行われ、9月に朝鮮民主主義人民共和国が成立する。 お互いに自国の正当性を主張し、武力による南北統一を公言していたため、しばしば38度線付近で小競り合いがおきていた。こんな中、北朝鮮軍が３８度線を越えて侵攻した。アメリカは国連軍として介入、中国も参戦して朝鮮半島全体が激しい戦場となった。 その後、休戦協定が結ばれ、今日にいたる。戦争の正確な被害は不明で、外国人民間人を含めると犠牲者は数百万人と考えられる。 |
| 在日韓国・朝鮮人 |
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20世紀初めまで日本国内の朝鮮人はごくわずかであったが、45年の敗戦時には250万人を超える。 戦前は、「日本人」になることを強要されたが、1952年サンフランシスコ条約の発効で日本国籍を喪失し、一律外国籍となった。そして日本国籍をもっていないという理由でさまざまな国籍条項が登場する。当時、外国人の90%をしめた旧植民地出身者とはその子孫である在日朝鮮人と台湾人だった。 2000年現在、在日外国人約156万人のうち朝鮮人、韓国人は約64万人で、全体の41％を占める。 この人たちの多くは、さまざまな理由から日本に在留せざるをえなくなた人であり、その子孫を含めて在日韓国人・朝鮮人という。 【在留の理由】
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| 戦後の日本と韓国 |
| 65年には日本は韓国と日韓基本条約を結び、韓国政府を朝鮮を代表するただ一つの政府であると認める。賠償問題も経済援助方式で行われる。国内における在日韓国人、朝鮮人の地位の改善も取り組まれているが、課題は残っている。また、従軍慰安婦、強制連行、教科書歴史記述、など過去の植民地支配と歴史認識はたびたび問題化している。 事実を隠さず、明らかにすること、国家としての責任を認めること、個々に対しての保障行うことが要請されている。 |
| 日本と朝鮮 |
| 朝鮮民主主義人民共和国とは国交が今なお結ばれていない状態である。 59年から84年にかけては在日朝鮮人の帰還事業が実現する。両国の赤十字を通してのこの事業で新潟から帰国した人々は、約９万3000人に上る。 90年代からは国交正常化にかかわっての動きも見られるが、2002年の平壌宣言によって、交渉の一歩が踏み出されたといえる。しかし、拉致、核、過去の清算の問題が山積している。 |
| 平和的統一のために |
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７２年に平和的統一を両国で確認しあったが、７０年代を通じては逆に両国とも国内で強権的な体制を固めていった。 90年代以降、南北の首脳会談が行われ、平和共存と統一を目指すこころみが続いている。91年には国連に南北が同時加盟。
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