これらの平和、独立のための闘いは、戦後の米ソ両大国による軍事ブロック支配に組み込まれることのない世界を目指す潮流となります。翌１９６１年、ユーゴスラビアのベオグラードで非同盟諸国首脳会議が発足し、以後非同盟運動は、国際社会においてその影響力を広げてきています。今日、国連加盟国１８９ｶ国中、非同盟首脳会議加盟国１１５に至っています。

1. おたがいに相手国の領土と主権を尊重する（領土主権の尊重）
   
   
2. おたがいに相手国を侵略しない（対外不侵略）
   
   
3. おたがいに国内政治に干渉しない（内政不干渉）
   
   
4. 平等の立場でおたがいの利益を尊重する（平等互恵）
   
   
5. 国の体制は違っても平和的に共存し排除しない（平和的共存）
   

　この原則はバンドン会議の平和１０原則へと発展し、これらの原則をもとにして非同盟運動が伸展します。来年度は、マレーシアで第１３回の非同盟首脳会議が開かれます。日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（ＡＡＬＡ）は国内において、この会議に参加資格を持つ唯一の団体です。

　イスラエルのシャロン（首相）は「これは対テロ戦争」であるといいます。１９９３年のパレスチナ暫定自治協定、オスロ合意から１０年。パレスチナ自治政府をテロ支援体制と指定し、アラファト議長を監禁状態にしました。ジェニン難民キャンプでは大量の虐殺が行なわれました。報復戦争と自爆テロの繰り返しで、近づき始めたパレスチナ、イスラエル和平は、手の届かないところに遠くなるだけなのでしょうか。

　１９４８年のイスラエル建国によってユダヤ人国家がパレスチナの地につくられますが、その時以来、４次にわたって「中東戦争」が、イスラエル対アラブ諸国との間で行なわれてきています。ユダヤ人のパレスチナ植民、イスラエル建国とパレスチナ人排除とに起因する問題が新たな戦争を生んだのです。

　パレスチナ住民は、５０年以上にわたる難民としての歴史を背負いながら、イスラエルと戦うことを通じて自らをパレスチナ人として育てあげ、パレスチナ民族主義を支えにしたパレスチナ独立国家の建設を目指しています。それは、イスラエルとの共存が可能であるかを試す問題でもあります。

　同じ年、アラファトは国連総会に出席。「どうかオリーブの枝を私の手から落とさせないで下さい」とアピール。１９７６年、国連もその権利を認めます。１９８２年、イスラエルによるレバノン侵攻でベイルートを追われます。１９８８年、アラファトは国連安保理決議を受け入れ、イスラエルの生存権を承認、テロ対策の声明を出します。アルジェのＰＮＣ（パレスチナ民族評議会）はパレスチナ国家建設を宣言します。

　その一方でイスラエルが占領しているヨルダン川両岸、ガザなどで起きたパレスチナ人の全面蜂起（インティファーダ）の運動は国際世論を呼び起こし、和平合意への道が切り開かれます。１９９３年、パレスチナ暫定自治を認めるオスロ合意が成立。翌年パレスチナ自治政府が発足し、総選挙の結果、代表にアラファトが選出されます。

　当時のイスラエル首相ラビンと共にノーベル平和賞を受けます。

　２００１年、イスラエルでシャロン政権が出来て以後、再びパレスチナ人とイスラエル軍が対決する事態が続いていますが、アラファトは、パレスチナ人の民族自決権を実現しようとする闘争から生み出されたリーダーであることは誰も否定できない事実です。

　しかし、キリスト教社会であるヨーロッパでは、イエス・キリストの処刑に加担したユダヤ教徒が差別や迫害の対象となります。こうした反ユダヤ主義の中、１９世紀末からパレスチナにユダヤ人の国家を建設しようという運動（シオニズム）が起こります。

　第１次世界大戦当時、この地を支配していたトルコと敵対していたイギリスは戦争への協力を取り付けるために、アラブ人にはその独立国家を約束し、ユダヤ人にはパレスチナにユダヤ人の国家建設を約束することとなります。このようにしてアラブとユダヤのパレスチナをめぐる争いの原因がつくられます。

　その後ナチスの迫害から逃れて多くのユダヤ人がこのパレスチナにやってきます。しかし、自分たちの土地を守ろうとするパレスチナ人と新しいユダヤ人の国をつくろうとするユダヤ人との間で争いが大きくなります。

　第２次世界大戦後の１９４７年、国連総会はパレスチナをユダヤ人国家とパレスチナ人（アラブ人）に分割する決議とエルサレムを国際社会の管理下に置くことを決定します。この分割案はユダヤ人側に有利な内容であり、アラブ側はこれを認めませんでした。

　１９４８年、イスラエルの独立が宣言されます。ユダヤ人の２０００年来の願いが達成された年であります。新しい国の誕生は新たな戦争の始まりでもありました。

　その後、今日に至るまで大きな支援を行なってきているのはアメリカであり、イスラエルとパレスチナの間に立って調停も試みています。

　しかし、アメリカの狙いは、イスラエルを支援することによって「中東」におけるアメリカの影響力を保つことに置かれています。イスラエル支援は、アラブ世界に打ち込まれた杭であるとの見方もあります。北東アジアにおける日本とアメリカの関係を想起していただいてもよいといえます。

　パレスチナとイスラエルは１枚の硬貨の裏と表であるとの見方もあります。どちらにしても、イスラエルの生存権が認められ、かつパレスチナの民族自決権が認められることなくして、この地での和平はありえないといえます。